こんにちは。
はい、新事業進出補助金の公募要領等に記載のない書類でも、中小機構及び事務局から個別に資料の提出を求める場合があります。

こんにちは。
新事業進出補助金においてリース共同申請が可能なのは、機械装置またはシステムを導入する場合に限定され、建物の取得においてリース会社を利用する場合、建物取得費は本補助金の対象とはならないと考えます。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では、新たな製品の製造に必要な機械装置・システム構築費や建物の建設・改修費は、補助対象経費として計上が可能と考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「価格の妥当性の確認」では、「第三者としての客観的な視点から支援を行う必要があることから、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者への発注・見積もりは認められません。」とあり、「なお、発注先の確認にあたっては、「みなし同一事業者」の基準を適用します。（金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者のみなし同一事業者にあたる事業者への発注・見積もりも認められません。） 」とあることから、金融機関のグループ会社がこのみなし同一事業者に該当した場合は、こちらの企業からの見積もりも認められないと考えます。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では、確定額が交付決定額よりも少ない場合、確定額が補助金の上限となり、その確定額が精算払請求額となりますので、差額は補助対象となりません。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「知的財産権等関連経費」では「本補助金における補助事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、補助事業実施期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。」とありますので、補助事業実施期間内に出願手続きを完了していない場合は補助対象外になると考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、それぞれの内訳は「単価×工数（人月、人日）」での表記が求められると考えます。
内訳は、一式表記ではなく、スケジュールに沿ったシステムを開発するための作業タスクや機能別にすることが求められる可能性が高いです。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では、専ら補助事業のために使用される施設の改修に要する経費は対象となります。
ただし、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料などは対象外です。