フォーラムへの返信
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こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きに「全ての支払いは、銀行振込の実績で確認いたします（国内、海外を問わず）。取引先からクレジットカード払いを指定されるなど、やむを得ない場合に限り、例外的にクレジットカード払いが可能です。クレジットカードで支払う場合は事前に事務局に相談してください。事前相談なくクレジットカード払いが行われている場合、当該経費は補助対象外とな
ります。」とありますので、事前に事務局に相談しましょう。
その他注意事項もありますので、手引きを読みましょう。こんにちは。
そうですね、詳細はわかりかねますが、新事業進出補助金では、一般的な付加価値や相場価格が、客観的に調査・分析されているかを示し、高価格化の源泉となる自社の価値・強み（例えば、国家資格保有者による施術、希少な機器の導入）などの分析に説得力があることが重要だと考えます。こんにちは。
具体的な計画が分かりかねますが、新事業進出補助金では、客観的なデータ・統計等を用いて、その製品等のジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであることを示す必要がありますので、その資料となるデータソースをまず探すことが必要です。こんにちは。
新事業進出補助金では、「分類不能の産業」は、記入不備等によるものであると思いますので、審査の前提として事業実態に基づいた主たる業種を明確化し、中小企業者等の定義を満たす必要があると考えます。こんにちは。
通常であれば変更は可能かと考えます。ただし、新事業進出補助金の公募要領に「応募申請日から補助事業の完了までの間に、株主または役員を変更することにより、みなし大企業又は過去に本補助金の交付決定を受けている事業者のみなし同一事業者に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。」とありますので変更後、みなし同一事業者に該当することとなった場合は、交付決定を取り消しになりますので注意が必要です。
こんにちは。
新事業進出補助金においてリース共同申請が可能なのは、機械装置またはシステムを導入する場合に限定され、建物の取得においてリース会社を利用する場合、建物取得費は本補助金の対象とはならないと考えます。こんにちは。
新事業進出補助金では、水産仲卸業からの運送事業への転換は業種転換に該当し、補助対象となり得ると考えます。
過去にも配送の効率化を通じてグリーン成長戦略の実現を図る事業として採択事例が前補助金ですがありました。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「価格の妥当性の確認」では、「第三者としての客観的な視点から支援を行う必要があることから、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者への発注・見積もりは認められません。」とあり、「なお、発注先の確認にあたっては、「みなし同一事業者」の基準を適用します。（金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者のみなし同一事業者にあたる事業者への発注・見積もりも認められません。） 」とあることから、金融機関のグループ会社がこのみなし同一事業者に該当した場合は、こちらの企業からの見積もりも認められないと考えます。