こんにちは。
詳細が分かりかねますので「応募申請時点で文科省等の許認可を取得」が必要であるかを明言することはできかねますが、新事業進出補助金では、「新規事業の有望度」の審査で判断されると考えます。

「免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。」と記載されていますので、取得できるのであれば事前に取得することは問題なく、事業実施期間中に取得できるものであれば、免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできる説明（許認可を取得できる算段）を事業計画書に盛り込む必要性があります。
また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当であれば、取得見込みでも申請自体は可能でしょう。

こんにちは。
新事業進出補助金の「新事業指針の手引き」の「市場の新規性要件」において「市場の新規性要件に該当しない例」として「既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合」とありますので、今まで例えばA駅前で提供していたサービスを単に商圏が異なるものである場合は、顧客層が変わらず、市場の新規性要件を満たさないと判断される可能性が高いです。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外となる経費には、「事業に係る自社の人件費、旅費」とありますので、補助対象外になると考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きには、「個人払いについては、源泉徴収を行ってください。ただし、徴収義務の有無や税率については、所管の税務署に確認するとともに、法令にのっとり適正に対応してください。」とありますので、専門家への報酬が個人払い（フリーランス等）である場合は、源泉徴収を行いましょう。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「補助事業実施期間終了後に、「（１）中小企業者」及び「（３）特定事業者の一部」の表における従業員数、資本金額を超えることとなった事業者及び「9.みなし大企業」のいずれかに該当することとなった事業者は補助対象外となりません。」とありますので、補助事業実施期間終了後に中小企業者の定義（従業員数、資本金額）を超えることとなった場合や、みなし大企業に該当することとなった事業者は、補助対象外にならないと考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「市場の新規性要件」には「事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。」とありますので、既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は、顧客層が変わらず、市場の新規性要件に該当しないと判断される可能性が高いです。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、既存の製品等の製造量または提供量を増大させる場合は、「製品等の新規性要件」を満たさないと考えます。