こんにちは。
新事業進出補助金の制度上ということでいえば、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する行為は、事務局が警告する「不適切な行為の例」に該当し、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となる可能性があります。

着手金なし＋成功報酬10％が妥当であるかは回答が難しいですが、一般的にはよく見かける相場観ではあるかと思います。
ただし、補助金額の10％を採択時に支払うというケースが多いですので、資金力がないと本当に厳しいと思います。
商工会議所やよろず支援拠点などを活用も検討しましょう。

はじめまして。
ご指摘の通り、新事業進出補助金では、専門家経費の補助上限額は 100万円です。
コンサルティング費用が中小企業診断士を指すのであれば、公募要領には「１日４万円以下」とあります。

高額な成功報酬ですが、上限は100万円と決まっていますので、それを超えた分については、自己負担で計上し、業務内容の妥当性が事業計画書で示されれば、高額だからという理由で直ちにそれを補助対象外とする決まりはないと考えます。
むしろ、100万円未満の専門家経費についての価格の妥当性は問われると考えます。
不透明な契約は、不適切な行為の例として警告されているため注意が必要です。

こんにちは。
解釈が難しいところですね。

主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は、1次産業に該当します。
ただし、新事業進出補助金では、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2次または3次産業に該当する場合があります。

事業再構築補助金ではアルバイトでも専従であれば認められていましたが、本補助金ではどのような審査基準になるのか現時点では不明瞭です。
NGワードに引っかかる可能性が高いので、事業計画書策定には最新の注意が必要です。

こんにちは。
新事業進出補助金の採択おめでとうございます！

気になることだと思いますが、期限までに提出がなかった場合、例外はありますが交付決定が取り消され、補助金が受け取れなくなりますので注意が必要です。

物価高や人手不足で建築関連は予定より遅れることがよくありますので本補助金は、応募段階で必ず見積書を取得すると同時にスケジュール通りに進めることができるか業者に確認を取っておくことも重要です。

こんにちは。
いいえ、新事業進出補助金の公募要領には「交付決定前に、採択された事業計画を変更することはいかなる理由においても認められません。」と明記されていますので、変更は認められないと考えます。

こんにちは。
はい、そうですね。
事業再構築補助金は、フリーフォーマットでしたから大きな変化と言えます。

新事業進出補助金では、事業計画書の提出形式については、事業計画書の作成に提供されている「事業計画テンプレート」は、あくまでも申請内容を準備するために活用することを目的としているようです。
実際の申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、準備した内容を別途システムに入力する必要があります。

ただ、申請が煩雑ですので入力漏れ・ミスが生じる可能性もありますので、念のために、Wordで作成した事業計画書をPDFファイルに変換して申請時に添付しておくことをおすすめします。

こんにちは。
新事業進出補助金から明確に、申請者は、事業計画の作成、実行、及び成果目標の達成に責任を持って取り組む必要があることが公募要領に明記されました。
ですから、必ず申請者自身で作成しなければなりません。
作成自体を申請者以外の外部が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消と厳しい措置が下ります。
ただし、事業計画のブラッシュアップは外部に相談できますので、まずは事業計画の素案を事業者内で策定するようにしましょう。