中分類 13:家具・装備品製造業
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目次
中分類の概要 #
家具・装備品製造業は、木製・金属製家具、オフィス家具、厨房設備、建築用装備品(収納・什器など)を含む産業。
住宅市場やオフィス需要、インテリアトレンドに左右されるが、テレワーク普及・高齢化社会・サステナブル消費 などにより新しい需要も拡大。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、104件で、全体に占める割合は 1.12%(※当社調べ)ほど。
- テレワーク対応家具(在宅用デスク・チェア)開発
- 高齢者向け福祉家具(昇降機能付きベッド・椅子)
- リサイクル素材を活用したサステナブル家具ブランド立ち上げ
その他の関連補助金や助成金 #
- ものづくり補助金
- CNC木工加工機、自動塗装ラインの導入
- パーソナライズ対応(3D設計 → オーダーメイド家具)
- 小規模事業者持続化補助金
- EC販売サイト構築(D2C家具ブランド)
- ショールーム兼カフェの併設による販路拡大
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 成長分野
- テレワーク家具(コンパクトデスク、折りたたみ式)
- 高齢者・介護対応家具(安全性・機能性重視)
- サステナブル家具(リサイクル木材、環境認証材)
- カスタム家具(3Dプリント、デジタル設計)
- 縮小分野
- 汎用品の大量生産(低価格帯は海外製にシフト)
- 方向性
- 高付加価値・デザイン性・体験型販売 への移行
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- 住宅用家具(テーブル・椅子・ベッドなど)
- オフィス家具のOEM供給
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- テレワーク対応家具の開発(収納付きデスク、可動式家具)
- 福祉・介護向け家具(電動昇降機能付きベッド、手すり付き椅子)
- リサイクル素材を用いたサステナブル家具ブランド
- ショールーム+体験型施設(DIY・オーダーメイド)
- 建築設計との連携(家具+内装トータルコーディネート)
- 必要な許認可・資格
- 特段の許認可は不要だが、医療・福祉関連家具は 福祉用具貸与事業者指定 を受ける場合あり
- 木材製品は FSC®認証、PEFC認証 を取得すればブランド価値向上
不採択になりやすい要因 #
- 汎用品と差別化できない「低価格路線」
- 単なる設備更新で市場展開が見えない計画
- ブランド戦略・販路開拓に弱く、地域需要依存が強い
公募要領に照らした注意点 #
- 「新市場開拓」や「新規顧客層獲得」を必ず明示
- 福祉・環境分野に関連づけると政策的にも評価されやすい
- 設計・デザインの独自性を数値や図で示すと説得力が増す
小分類 #
- 小分類 130:管理,補助的経済活動を行う事業所(13家具・装備品製造業)
- 小分類 131:家具製造業
- 小分類 132:宗教用具製造業
- 小分類 133:建具製造業
- 小分類 139:その他の家具・装備品製造業
その他の関連補助金制度 #
- デザイン開発支援(JETRO・中小企業庁)
- 省エネ設備補助金(自動塗装ライン、省エネ機械)
- 地域産業資源活用支援(伝統木工+家具)
- 高齢者・福祉関連支援制度
トレンド技術・キーワード #
- テレワーク家具/パーソナルスペース最適化
- エルゴノミクス(人間工学)家具
- サステナブル素材(リサイクル木材、バイオマス素材)
- IoT家具(調光・昇降制御など)
- 体験型ショールーム+EC販売
補助金活用後の成長シナリオ #
- B2B OEM依存から、B2Cブランドへ展開
- 高齢化社会に合わせた福祉家具事業で新市場開拓
- SDGs対応家具ブランドとして海外輸出強化
- テレワーク家具とIoT家具で都市部の新需要獲得
まとめ #
中分類 13:家具・装備品製造業
家具・装備品製造業は、海外低価格品との競合が厳しいが、デザイン性・機能性・環境対応 を強みとした事業展開で成長可能。
補助金を活用することで、「ものづくり」から「暮らしを提案するブランド」へ進化 することが求められる。
参考サイト
- 大分類E-製造業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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