中分類 12:木材・木製品製造業(家具を除く)
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目次
中分類の概要 #
木材・木製品製造業(家具を除く)は、製材、合板、建築資材、包装材などを中心に展開する産業。
建築需要や住宅着工件数に大きく左右される一方、国産材の利用促進、脱炭素社会の建材需要、サステナブル素材 への関心が高まりつつある。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、66件で、全体に占める割合は 0.71%(※当社調べ)ほど。
- CLT(直交集成板)や集成材など新建材の製造ライン新設
- 建築資材から家具・インテリア小物への多角化
- 木材加工+観光資源(木工体験施設)の組み合わせ
その他の関連補助金や助成金 #
- ものづくり補助金
- 最新CNC加工機導入
- 自動乾燥機導入による品質向上
- 小規模事業者持続化補助金
- 国産材を使った木工ブランド立ち上げ
- オンライン直販サイトの構築
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 成長分野
- 国産材活用(林業再生と地域循環型経済に直結)
- CLTやLVLなど新建材(耐震・防火・省エネ対応)
- 脱プラスチック代替(木製カトラリー、包装材)
- インバウンド需要(伝統木工、DIY体験)
- 縮小分野
- 汎用合板や低価格材(海外輸入材に押される)
- 方向性
- 「建材」+「サステナブル」+「観光」などの複合戦略
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- 建築用製材・合板の供給
- 梱包資材や木箱の製造
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- 国産材活用の新建材(CLT、耐火木材)
- 木製日用品・雑貨ブランド立ち上げ
- 木質バイオマス燃料の製造
- 木工体験型観光施設との連携
- 脱プラスチック需要に応える製品(木製ストロー、スプーン等)
- 必要な許認可・資格
- 製材所:木材業者登録(都道府県)
- 建築用建材:JAS認証(日本農林規格)
- バイオマス燃料:エネルギー関連の認証制度(FITなど)
不採択になりやすい要因 #
- 設備更新のみで「新市場」への展開が見えない計画
- 「国産材活用」と言いながら販路戦略が弱い
- 脱プラスチック需要を意識していない旧来型の製品供給
公募要領に照らした注意点 #
- 「新市場への展開」「付加価値化」を強調すること
- CLTや国産材利用などは政策的にも評価されやすい
- 環境性・SDGsとの関連を明記すると加点が期待できる
小分類 #
- 小分類 120:管理,補助的経済活動を行う事業所(12木材・木製品製造業)
- 小分類 121:製材業,木製品製造業
- 小分類 122:造作材・合板・建築用組立材料製造業
- 小分類 123:木製容器製造業(竹,とうを含む)
- 小分類 129:その他の木製品製造業(竹,とうを含む)
その他の関連補助金制度 #
- 森林整備加速化・林業再生基金
- バイオマス関連補助金(林野庁・経産省)
- 省エネ設備導入補助金
- 地域ブランド支援(地場産業活性化事業)
トレンド技術・キーワード #
- CLT建築(大規模木造建築)
- 耐火・耐震木材技術
- 木質バイオマス燃料
- 木製代替品(エコカトラリー、パッケージ)
- IoT活用のスマート製材所
補助金活用後の成長シナリオ #
- 建築資材依存から「高付加価値木製品」への転換
- SDGsや環境対応製品のブランド化による輸出・観光需要開拓
- 地域林業と連携した「地域循環型木材利用モデル」
まとめ #
中分類 12:木材・木製品製造業(家具を除く)
木材・木製品製造業(家具を除く)は、住宅需要の縮小や海外材の影響を受けてきたが、環境対応・国産材活用・新建材開発 という政策的追い風がある。
補助金を活用して 「伝統+革新+環境」 を軸に事業転換を進めることが、今後の成長のカギとなる。
参考サイト
- 大分類E-製造業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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