中分類 07:職別工事業(設備工事業を除く)
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中分類の概要 #
職別工事業(設備工事業を除く)は、建設業の中でも 特定の工種(専門工事)を請け負う業種 を指す。
大工工事、とび・土工工事、左官、屋根、タイル、内装、板金、防水、塗装など、施工専門性に基づき下請的に関わることが多い。
近年は、単なる下請に留まらず、リフォーム直販モデルや専門技術を活かした新サービスへの展開が進んでいる。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、192件で、全体に占める割合は 2.07%(※当社調べ)ほど。
- 直販型のリフォーム事業、専門工事のデジタル化・省力化
その他の関連補助金や助成金 #
- 小規模事業者持続化補助金
- ホームページやチラシでエンドユーザーへ直販展開
- 特殊工事(耐震補強、自然素材活用など)は、地域課題解決型として評価が高い。
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 拡大要因
- リフォーム・リノベ市場拡大
- 老朽住宅の修繕需要
- DIYブームとの親和性
- 縮小要因
- 職人不足
- 後継者不足
- 材料費高騰
- 公共工事依存
- 方向性
- 直販型ビジネス
- 専門工法のブランディング
- 省力化施工技術導入
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- ゼネコンや工務店の下請として、部分工事を受注
- 長年の専門技術に依存した営業スタイル
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- リフォーム・リノベ直販モデル(一般顧客向けショールーム開設)
- 省エネ・自然素材を活用した内装工事
- 伝統工法を活かした地域ブランド化
- ドローン点検・3Dスキャンを用いた外壁調査
- 自社施工+販売一体型のリフォームパッケージ
- 必要な許認可・資格
- 建設業許可(工事請負金額に応じて)
- 特定の資格:とび技能士、防水施工技能士、建築板金技能士、左官技能士、塗装技能士など
- 足場等を伴う工事では労働安全衛生法関連の特別教育・資格
不採択になりやすい要因 #
- 「下請の延長」で新規性がない計画
- 単なる機械購入で売上増の根拠が弱い
- エンドユーザーへの直販展開がなく、地域課題解決に結びつかない
- 技能承継や人材育成の視点が不足
公募要領に照らした注意点 #
- 「新分野展開」「業態転換」として、直販化・新工法導入を明確に示すことが重要。
- 事業計画には「技能承継」「若手雇用」など社会的意義を盛り込むと評価が上がる。
- 建設業許可の区分(一般/特定)を整理して申請内容に沿わせる必要あり。
小分類 #
- 小分類 070:管理,補助的経済活動を行う事業所(07職別工事業)
- 小分類 071:大工工事業
- 小分類 072:とび・土工・コンクリート工事業
- 小分類 073:鉄骨・鉄筋工事業
- 小分類 074:石工・れんが・タイル・ブロック工事業
- 小分類 075:左官工事業
- 小分類 076:板金・金物工事業
- 小分類 077:塗装工事業
- 小分類 078:床・内装工事業
- 小分類 079:その他の職別工事業
その他の関連補助金制度 #
- 省エネ建材補助金(断熱材・窓改修)
- 地域伝統建築活用補助金
- 小規模事業者持続化補助金(リフォーム直販展開)
- 技能承継支援補助金(厚労省系)
トレンド技術・キーワード #
- 省エネリフォーム(断熱・遮熱・高断熱窓)
- 自然素材(漆喰・無垢材・土壁)
- ドローン点検、赤外線調査
- 3DスキャンとBIM連携
- 技能承継×デジタル記録
補助金活用後の成長シナリオ #
- 直販リフォーム事業で安定収益を確保
- 自然素材や伝統工法で「地域ブランド工務店」として差別化
- デジタル調査機器導入で効率化・安全性向上
- 若手人材採用・育成と技能承継で持続的成長へ
まとめ #
中分類 07:職別工事業(設備工事業を除く)
職別工事業(設備工事業を除く)は、「下請中心モデル」から「直販・ブランド化モデル」への転換が補助金活用の鍵。
補助金を使って 直販チャネル開拓、省エネ・伝統技術の活用、デジタル施工 へと進化することが、採択率向上と成長の両立につながる。
参考サイト
- 大分類D-建設業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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