中分類 03:漁業(水産養殖業を除く)
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中分類の概要 #
漁業(水産養殖業を除く)は、天然資源を対象とした漁業活動で、沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業などを含む。
日本の漁業就業者数は近年大幅に減少しており、従事者の高齢化も進行。国内漁獲量はピーク時(1980年代)の約1/3にまで減少している。一方で、高付加価値魚種や持続可能な漁法への転換が注目されている。
新事業進出補助金においては、「1次産業(漁業)に取り組む事業 」は補助対象外事業となり、不採択又は交付決定取消となりますので注意が必要です。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、0件(※当社調べ)。
- 加工・直販・観光漁業との連携
- 漁獲物を活かしたレストラン併設施設
- 体験型観光漁業
- 未利用魚を活用した加工品開発
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 拡大要因
- 国内外の海産物需要
- インバウンド需要(体験型観光)
- 未利用魚の商品化
- 縮小要因
- 漁業資源の減少
- 漁業者の減少
- 燃料費高騰
- 方向性
- 持続可能な漁業(MSC認証、資源管理)
- 観光との融合
- デジタル技術による漁場管理
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- 沿岸漁業 → 市場へ出荷
- 遠洋漁業 → 大手商社・水産会社への卸
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- 未利用魚の加工食品開発(缶詰・冷凍食品・惣菜)
- 直販・ECサイト・道の駅での販売
- 観光漁業(釣り体験、漁船クルーズ、漁村民宿との連携)
- IoTを活用した漁場管理や漁獲情報のデジタル化
- 必要な許認可・資格
- 漁業権(沿岸漁業を営む場合、都道府県知事の免許)
- 食品加工 → 食品衛生責任者、各種営業許可(魚介類販売、加工業)
- 観光漁業 → 遊漁船業登録(遊漁船業の適正化に関する法律)
- 漁船の操業 → 小型船舶操縦士免許
不採択になりやすい要因 #
- 「燃油高騰対策」「設備更新」だけで終わる事業計画
- 漁獲資源の不安定性に収益予測が依存している
- 許認可(漁業権・遊漁船業登録等)の確認不足
- 漁業単体での収益改善を想定し、加工や観光などの多角化を含まないケース
公募要領に照らした注意点 #
- 「新分野展開」「業態転換」を意識し、漁業+加工+販売+観光 の組み合わせを明確に打ち出すことが重要。
- 地域の6次産業化推進施策との整合性を示すとプラス。
- 許認可が事業開始時に整わない場合は実現可能性を疑われるため、事前確認が不可欠。
小分類 #
- 小分類 030:管理,補助的経済活動を行う事業所(03漁業)
- 小分類 031:海面漁業
- 小分類 032:内水面漁業
その他の関連補助金制度 #
- 漁業経営セーフティネット構築事業
- 燃油高騰対応支援制度
- 水産業強化総合対策事業
- 観光庁の地域観光資源活用補助金(観光漁業と連携する場合)
トレンド技術・キーワード #
- スマート漁業(漁場データ解析、漁船IoT)
- 未利用魚活用(フードロス削減・商品化)
- MSC認証・SDGs漁業
- 観光漁業(ブルーツーリズム)
補助金活用後の成長シナリオ #
- 未利用魚加工施設を整備し、地域ブランド商品として販路拡大
- 漁業体験+宿泊を組み合わせた観光資源化で新たな収益源を確保
- スマート漁業導入により、資源管理と効率的な操業を両立
- 水産物輸出の拡大による国際市場進出
まとめ #
中分類 03:漁業(水産養殖業を除く)
漁業(水産養殖業を除く)で補助金を活用するには、「資源減少」という制約を乗り越えるために多角化・付加価値化が不可欠。
加工・観光・ICTとの連携は採択されやすいテーマであり、同時に漁業権や遊漁船業登録などの許認可確認が成功の前提となる。
参考サイト
- 大分類B-漁業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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