中分類 08:設備工事業
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中分類の概要 #
設備工事業は、建築物や施設に必要な 電気、給排水、空調、管工事、防災設備、通信ネットワーク などを施工する業種。
建設業の中でも ライフラインと直結しており、社会インフラを支える重要分野。
ゼネコン・工務店の下請けが多いが、省エネ化・IoT化・再生可能エネルギー導入 など新規市場が拡大している。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、67件で、全体に占める割合は 0.72%(※当社調べ)ほど。
- 再エネ設備の設置事業(太陽光、蓄電池、EV充電)
- ZEB/ZEH関連の新規サービス
- 防災関連設備やBCP対策
その他の関連補助金や助成金 #
- ものづくり補助金
- 工事効率化のICTツール導入
- IoTセンサー・AI活用の設備施工
- 小規模事業者持続化補助金
- BtoC向けのリフォーム販路拡大
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 拡大要因
- 再生可能エネルギー需要(太陽光、蓄電池、EV充電インフラ)
- 老朽インフラ更新、災害対策需要
- ZEB/ZEH義務化・省エネ基準強化
- 縮小要因
- 職人不足・高齢化
- 資材価格の高騰
- 方向性
- 再エネ+防災を組み合わせた設備事業
- IoT・デジタル化による施工効率化
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- 電気工事、管工事をゼネコンの下請で受注
- 地域の修繕・改修工事中心
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- EV充電設備の設置・販売事業
- 太陽光・蓄電池を組み合わせたエネルギー管理サービス
- 省エネリフォーム(高効率空調、断熱配管)
- IoT住宅設備(スマート照明・センサー)の施工販売
- 防災設備(非常用電源、スプリンクラー、避難誘導)事業
- 必要な許認可・資格
- 建設業許可(電気工事業、管工事業など)
- 電気工事士(第一種・第二種)
- 管工事施工管理技士
- 消防設備士(甲種、乙種)
- 電気主任技術者(規模に応じて)
不採択になりやすい要因 #
- 「下請依存」で新規性が弱い
- 機器導入だけで市場戦略が曖昧
- 設備設置の社会的意義(省エネ、災害対策)が不足
- 技術者資格や許認可の裏付けが不十分
公募要領に照らした注意点 #
- 新市場開拓や直販化 を計画に盛り込むことが必須
- 「脱炭素」「防災」「デジタル化」との関連付けで評価向上
- 施工管理・安全面で必要な資格・許可を計画書に明記
小分類 #
- 小分類 080:管理,補助的経済活動を行う事業所(08設備工事業)
- 小分類 081:電気工事業
- 小分類 082:電気通信・信号装置工事業
- 小分類 083:管工事業(さく井工事業を除く)
- 小分類 084:機械器具設置工事業
- 小分類 089:その他の設備工事業
その他の関連補助金制度 #
- 省エネ建材補助金(高効率設備導入支援)
- 環境省・再エネ導入補助金(太陽光、蓄電池、EV充電)
- 中小企業省エネ推進補助金
- BCP関連補助金(防災設備強化)
トレンド技術・キーワード #
- EV充電インフラ
- 再生可能エネルギー+蓄電池
- ZEB/ZEH対応設備
- IoT住宅設備(スマートホーム)
- 防災・BCP対応設備
補助金活用後の成長シナリオ #
- 再エネ設備販売・施工で新規顧客を獲得
- 直販型の「エネルギーソリューション企業」へ転換
- IoT技術を取り入れ、付加価値の高い施工業務を展開
- 脱炭素・防災を武器に公共事業や法人案件に参入
まとめ #
中分類 08:設備工事業
設備工事業は、「ライフラインを支える必須分野」であり、補助金申請においては 再エネ・防災・省エネ・デジタル化 をキーワードにした事業計画が高評価につながる。
補助金を活用し、下請依存から 直販・ソリューション提供型 への転換が成長の鍵となる。
参考サイト
- 大分類D-建設業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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