中分類 17:石油製品・石炭製品製造業
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目次
中分類の概要 #
石油製品・石炭製品製造業は、ガソリン、軽油、灯油、潤滑油、石炭製品(コークス、タール製品など) を製造する産業。
エネルギー供給の基幹を担ってきたが、脱炭素・再生可能エネルギーの普及、EVシフト に伴い縮小傾向が強い。一方で、高機能潤滑油や化学原料としての石油製品 には一定の需要が続いている。
補助金採択実績の傾向 #
他の関連補助金や助成金の結果から採択されやすい事業の特徴や傾向を掴みましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
事業再構築補助金(2025年3月公募終了) #
この中分類に属する新規事業の採択数は、採択総数 9259件(第10~13回)中、4件で、全体に占める割合は 0.04%(※当社調べ)ほど。
- 石油関連からバイオ燃料・水素関連事業への転換
- 石油製品精製設備の更新と省エネ化
その他の関連補助金や助成金 #
- ものづくり補助金
- 環境対応型潤滑油製造ライン導入
- 廃油リサイクルによる再資源化技術開発
- 小規模事業者持続化補助金
- 地域の燃料供給から再エネ関連事業への販路拡大
- 灯油・燃料販売店のEV充電サービス導入
成長性と市場動向 #
新事業進出補助金は、「新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)」や「付加価値額要件」、「賃上げ要件」などの条件を満たさなければなりません。新規事業で取り組む分野の成長性と市場動向は、はじめにしっかり把握しておく必要性があります。
- 成長分野
- バイオ燃料、合成燃料(SAF:持続可能な航空燃料)
- 高機能潤滑油、特殊用途石油化学品
- 廃棄物リサイクル型燃料
- 縮小分野
- ガソリン、軽油(自動車需要減少)
- 一般用石炭製品(環境規制で縮小)
- 方向性
- 「化石燃料依存」から「低炭素・新エネルギー対応」へシフト
採択事例・典型パターン #
新事業進出補助金では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」を事業計画書で明確に示さなければなりません。 先代制度である事業再構築補助金(2025年3月公募終了)の採択事例やパターンを参考に対策しましょう。
※新事業進出補助金の採択実績は、第1回採択結果発表後から調査開始予定。
- 既存事業モデル
- ガソリン・軽油の精製・販売
- 石炭製品(コークス、タール)製造
- 新規事業モデル(補助金対象になりやすい)
- バイオ燃料精製(廃食油由来ディーゼル燃料など)
- 水素ステーション向け燃料製造・供給
- 廃油リサイクル燃料事業
- 高機能潤滑油(産業用・EV向け)の製造
- 必要な許認可・資格
- 消防法(危険物製造所・貯蔵所)関連許可
- 大気汚染防止法・水質汚濁防止法
- 廃棄物処理法(リサイクル燃料の場合)
- 経済産業省への燃料製造事業届出
不採択になりやすい要因 #
- 石油製品依存のままで「成長戦略」が示せない
- 脱炭素社会に逆行する内容(石炭拡大計画など)
- 投資が単なる設備更新で新規性に乏しい
公募要領に照らした注意点 #
- 「グリーン成長戦略」や「エネルギー基本計画」と整合させること
- CO₂削減効果や再エネ連携を具体的に示す
- 燃料供給から「新エネルギー対応事業」へと転換する意義を明確化
小分類 #
- 小分類 170:管理,補助的経済活動を行う事業所(17石油製品・石炭製品製造業)
- 小分類 171:石油精製業
- 小分類 172:潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)
- 小分類 173:コークス製造業
- 小分類 174:舗装材料製造業
- 小分類 179:その他の石油製品・石炭製品製造業
その他の関連補助金制度 #
- グリーンイノベーション基金(脱炭素燃料開発)
- エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
- 再生可能エネルギー関連補助金(水素・バイオ燃料)
トレンド技術・キーワード #
- SAF(持続可能な航空燃料)
- バイオ燃料/合成燃料(e-fuel)
- 水素エネルギー
- 廃油リサイクル技術
- カーボンニュートラル精製プロセス
補助金活用後の成長シナリオ #
- 化石燃料供給依存から 再生可能燃料・水素対応企業 へ転換
- 地域の燃料販売業から EV・再エネと連携した総合エネルギーサービス業 へ進化
- 低炭素化で 国のグリーン戦略に貢献する企業 としてブランド強化
まとめ #
中分類 17:石油製品・石炭製品製造業
石油製品・石炭製品製造業は、縮小圧力が強い一方、バイオ燃料・水素・高機能化学品 などに成長機会がある。
補助金を活用することで、「化石燃料企業」から「次世代エネルギー企業」への転換 を実現できる。
参考サイト
- 大分類E-製造業 説明及び内容例示(PDF)– 総務省:日本標準産業分類(令和5年7月告示)
執筆者プロフィール #

- 補助金サポート事業部 編集長
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【中小企業の成長と資金調達をサポートする現場目線コンサルタント】
大学卒業後、大手IT企業にて経営企画・新規事業開発に従事。 経営コンサルタント会社へ転職後、補助金・助成金を活用した事業再構築や新規事業立ち上げを支援。 これまで各種補助金申請支援実績 200件以上。
セミナー講師、支援事業アドバイザーとしても活動。
【メッセージ】:補助金は「制度を知る」だけでなく「実行計画を描く」ことが成功の鍵。 記事を通して、みなさまが自社の未来を切り拓く一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。
【専門分野】:新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の事業計画書作成、ITシステム導入・業務プロセス改善
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