こんにちは。
ほんと始めたばかりの方にとってはわからないことばかりだと思います。
新事業進出補助金では、補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として以降5年間、事業化状況等について報告書を提出する義務があります。

こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きには、「補助金交付候補者としての義務」として「中小機構は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、事業に係る取引先(請負先、委託先、それ以下の請負先、委託先及び発注先・相見積もり先も含む。)に対して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとします。」とありますので、事務局から求められれば取引先まで調査される可能性があります。

こんにちは。
新事業進出補助金では、取得財産の処分制限期間（法定耐用年数に準じる）を含む期間となるよう設定することが求められます。

こんにちは。
お答えとしては「第3段階」は、「製品が１つ以上販売されている、又はサービスが１回以上提供されている。」状態を指します。

新事業進出補助金の公募要領「減点項目」の「他の補助事業の事業化が進展していない事業者」に「過去に以下の補助金を受給している場合、当該補助金による補助事業の、直近の事業化状況報告等における事業化段階が３段階以下である場合は、減点を行います。
・新事業進出補助金　・事業再構築補助金　・ものづくり補助金」とあります。
これに該当すると減点の可能性があります。

こんにちは。
新事業進出補助金では、交付決定後、補助事業実施場所の変更は原則認められませんが、交付決定後の計画変更は事前に事務局の承認を得ることで可能となる場合があると考えますので、詳しくは事務局に問い合わせてみてください。

こんにちは。
そうですね、詳細が分かりかねますが、無人化・省人化はDXにも寄与する取り組みとも言えますので、一概に問題があるとは言えないと思います。

ただ、外部委託については、新事業進出補助金の公募要領の「補助対象外事業」に「補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とありますので、これに該当しないかが審査上、焦点になると考えます。
補助金事業者が、しっかり事業に関わっている点を事業計画書に明記する必要があります。

こんにちは。
新事業進出補助金では、契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、３者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。
また、補助事業の手引きに「50円満(税抜き)の場合は、1者以上(広告宣伝・販売促進費の場合は2者以上)の見積書を取得してください。」とあります。

こんにちは。
そうですね、詳細はわかりかねますが、新事業進出補助金では、一般的な付加価値や相場価格が、客観的に調査・分析されているかを示し、高価格化の源泉となる自社の価値・強み（例えば、国家資格保有者による施術、希少な機器の導入）などの分析に説得力があることが重要だと考えます。