こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「新規事業の新市場性・高付加価値性 」には、「新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格について、それらを裏付ける客観的なデータ・統計等を示しながら、説明してください。」とありますので、建設資材（耐震補強部材）について、客観的なデータ・統計等を示しながら、調査・分析されていることを説明する必要があると考えます。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金の補助事業の手引きには、「実績報告時に、成果物の写真等を全て提出することが必要です。ネット広告等の電子媒体についても、掲載した時期や内容及びその事実が分かる資料を提出いただく必要があります。」とありますので、実績報告時に、成果物の写真等を全て提出することが必要です。ネット広告等の電子媒体についても、掲載した時期や内容及びその事実が分かる資料を提出する必要があります。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の建物費には「建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」とあり、また、「補助対象外となる経費」には「不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費」とあることから、不動産の購入費（土地、構築物、株式など）や建物の単なる購入や賃貸は補助対象外になると考えます。なお、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料も対象外です。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、ウェブサイト制作費は通常「広告宣伝・販売促進費」に該当しますが、その詳細な依頼内容を記すために、参考様式6-2（システム構築費（HP・電子取引専用））に則した情報や資料を提出することになると考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外事業には、「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」とあります。

不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業と判断されれば補助対象外となる可能性が高いです。

こんにちは。
そうですね、御社の具体的な強みについてわかりかねますので、一般的な回答になりますが、付加価値や相場価格を調査・分析し、それと比較して、「高付加価値化・高価格化の源泉となる自社の価値・強みの分析」が妥当であることを説明する必要があると考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の「補助金額の減額」では、「応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。」とありますので、応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められないと考えます。
また、交付決定額は、応募申請時の補助金申請額を上回ることはできません。

前補助金からこのようなケースが非常に多いため当社では、応募申請前に補助対象外になりそうな経費を事前チェックするサポートを行っておりますが、申請後になってしまいますとお力になることができかねます。。。