こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の建物費には「建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」とあり、また、「補助対象外となる経費」には「不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費」とあることから、不動産の購入費（土地、構築物、株式など）や建物の単なる購入や賃貸は補助対象外になると考えます。なお、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料も対象外です。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、ウェブサイト制作費は通常「広告宣伝・販売促進費」に該当しますが、その詳細な依頼内容を記すために、参考様式6-2（システム構築費（HP・電子取引専用））に則した情報や資料を提出することになると考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外事業には、「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」とあります。

不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業と判断されれば補助対象外となる可能性が高いです。

こんにちは。
そうですね、御社の具体的な強みについてわかりかねますので、一般的な回答になりますが、付加価値や相場価格を調査・分析し、それと比較して、「高付加価値化・高価格化の源泉となる自社の価値・強みの分析」が妥当であることを説明する必要があると考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の「補助金額の減額」では、「応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。」とありますので、応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められないと考えます。
また、交付決定額は、応募申請時の補助金申請額を上回ることはできません。

前補助金からこのようなケースが非常に多いため当社では、応募申請前に補助対象外になりそうな経費を事前チェックするサポートを行っておりますが、申請後になってしまいますとお力になることができかねます。。。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「製品等の新規性要件」では、「事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。」とあり、「市場の新規性要件」では、「事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。」とあることから、顧客（法人）が同じでも、既存事業において対象となっていなかった新規分野（ニーズ・属性）へ参入する場合、市場の新規性要件を満たす可能性はあると考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領には以下のように記述があります。
●事業計画作成支援者がいる場合は、電子申請システム内に「事業計画作成支援者名」「支援
内容」「報酬（予定）額」「契約期間」を記載してください。
●複数の事業計画作成支援者からの支援を受ける場合は、すべて入力が必要です。支援を受けているにも関わらず、必要な入力がなされていない場合は、当該申請は不採択・採択取消・交付決定取消となります。

以上のことから、支援を受けているにも関わらず、必要な入力がなされていない場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となる可能性があります。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の「公的補助の必要性」では、「国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないことについて説明してください。」とありますので、土木工事のICT化ということであれば、設備投資額のサイズ、技術導入の難易度、および財務状況に基づき具体的に自社では完結できないことを説明する必要があると考えます。