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こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の補助事業の手引きの「リース共同申請のポイント」には、「リース会社との共同申請を取りやめた場合、単独での申請は認めず、採択辞退と見なします。」とありますので、単独申請は認められず、採択辞退と見なされると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外事業には、「補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とあります。
事業の詳細が分かりかねますが、「システム開発の実装」がどのようなもので、申請事業者が新規事業にどのように取り組まれるのかによると考えます。こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金は、複数の事業計画を1つの申請で提出する場合でも、賃上げ等の条件や義務は、複数事業全ての事業及び補助対象経費に関するものとなります。
ただし、事業計画ごとに達成すべき目標値を設定する必要があります。こんにちは。
新事業進出補助金では、マイページの「申請一覧」で取下げた申請の「この申請を流用して新規作成」をクリックすることで、内容がコピーされた状態の申請画面が開きます。修正したい項目を変更して再度申請することができます。こんにちは。
はい、新事業進出補助金の公募要領の「公的補助の必要性」および「政策面」でそれぞれ、「先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るか。」、「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。」とありますので、レーザー錆取り技術が先端的なデジタル技術と判断されればより高く評価される可能性はあると考えます。こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の事業の実現可能性には「既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。」とありますので、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載する必要性があります。こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の広告宣伝・販売促進費には、「実績報告時に、成果物の写真等を全て提出することが必要です。ネット広告等の電子媒体についても、掲載した時期や内容及びその事実が分かる資料を提出いただく必要があります。」とありますので、成果物の写真等（スクリーンショットやURL）を全てを提出し、ネット広告等の電子媒体についても、掲載した時期や内容及びその事実が分かる資料を提出できるように準備しましょう。こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きの取得財産等の管理では、「補助事業者は、補助対象経費(補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、
または効用が増加した財産(取得財産等)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図ることが必要です。」とありますので、取得財産については、補助事業の実施期間中からその後においても補助金交付の目的に従って適正に管理・使用する義務が生じます。
とても重要な規定ですので、ぜひお読みになってください。こんにちは。
新事業進出補助金では、必須書類として、直近2年間の貸借対照表、損益計算書（NPOは活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表の提出が必要です。2年分の提出ができない場合は1期分を添付しましょう。こんにちは。
新事業進出補助金の積算基礎には、経費の総額（税込み）の内訳として、導入設備の単価×数量等、経費の内訳を明確に記載する必要があります。購入する機械装置の運搬費は「機械装置・システム構築費」に含めて記載します。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の政策面には、「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。」とありますので、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるかが評価されます。地元生産者との連携強化や、雇用創出の具体性が必要になるでしょう。こんにちは。
新事業進出補助金のリース共同申請で対象となるのは、リース会社が販売元に支払う機械装置やシステムの購入費用であり、この場合の購入費用については、補助事業実施期間中に要する経費に限られません。中小企業等がリース会社に支払うリース料そのものは補助対象外になると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の政策面では、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するかや、先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るかが評価されると考えます。
一度、公募要領をお読みになってみてください。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の申請方法には、「入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください（なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。）。」とありますので、電子申請システムでの入力・提出は、必ず申請者自身にて行う必要があります。また、「正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。なお、補助金交付候補者の採択後に、申請者自身による申請ではないことが発覚した場合は、採択取消又は交付決定取消となります。」ともありますので、注意が必要です。