こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「交付決定前の事業承継の禁止」に「交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」とあり、

「補助対象外事業」では「事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業　※本補助金の公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は公募開始日時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。」ともありますので、いずれかに該当すれば補助対象外となります。

こんにちは。
よく勘違いされている方もいらっしゃるのでとても良い質問なのですが、建物費は、「建物の建設・改修に要する経費」ですので、「建物を購入する費用」が、新事業進出補助金の公募要領の「※２ 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」に該当すれば、補助対象外となりますので注意が必要です。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）を含む外部支援者等（以下「事業計画作成支援者」という。）の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。」とありますので、「検討やブラッシュアップ」であれば問題はないと考えます。

こんにちは。
「具体的に、どの程度の技術的革新や機能向上があれば」というご質問については具体的な事業内容が分かりかねますので回答が困難ですが、新事業進出補助金の「新事業進出指針の手引き」は、すでにお読みになっているでしょうか？
新事業進出補助金で重要な書類なのですが、気づかれる方が少ないのでまずはご確認ください。
ここには、該当しない例や相対的に評価が低くなる例などが掲載されていますので照らしてみて具体的になにかご質問がありましたらお知らせください。

参考になってよかったです。
そうですね、参考様式は用意する項目だけのみリスト表記されていますので、実際にシステム毎にどのような内容を網羅した情報を用意しなければならないかわかりずらいと思います。

当社では、参考様式6-2、6-3で求められている内容を理解しており、過去実績も多数ございます。
例えば、各システム開発会社から提出された見積書や見積提案書などの必要情報をすべて事前チェックし、必要があれば申請前に作り直してもらうことで、審査の差し戻しリスクを軽減するサービスがとても好評です。
もちろん、見積依頼書を作成する時点から伴走することで、最初からシステム開発会社に用意していただく内容とその目的を伝えるお手伝いも可能です。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

新事業進出補助金の採択率：37.19%でした。
詳細は以下のページを参照ください。

【最新】新事業進出補助金 第1回公募の採択結果を徹底分析！

こんにちは。
はい、詳細が分からないので断言はできませんが、新事業進出補助金の要件に照らすと「容易に製造等が可能な新製品」は、相対的に低評価となる可能性は高いです。

新事業進出補助金の新事業進出指針の手引きに「評価が低くなる例」が列挙されていますので、ぜひお読みください。

こんにちは。
残念ながら、新事業進出補助金では、申請内容や提出書類に不備や不足がある場合、原則として審査対象とならず不採択となります。
ただし、「過去の公募回で本補助金の補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。」とありますので、再チャレンジは可能です。