こんにちは。
ご指摘の通り、新事業進出補助金から、専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費が補助対象に含まれるようになりました。
ただし、以下のような条件があります。

●対象となる構築物は建物に付属又は隣接しており、一体的に使用されるもの
●必ず建物の経費を計上していることが必要であり、構築物のみの計上は不可
●建設・改修する建物より耐用年数が短い構築物のみ

計上される経費がこれに当てはまるか確認しましょう。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。ただし、技術導入費や専門家経費など、固定資産の取得以外に充てられる部分は認められません。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の賃上げ特例要件は、要件未達の場合「補助上限額引上げ分の額の全額の返還」が求められます。

新事業進出補助金の公募要領には、以下のようにあります。
「実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。
（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
いずれか一方でも要件を達成できなかった場合は、補助金交付額のうち賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額の全額の返還を求めます。返還額は交付された補助金額を上限とします。」

参考になってよかったです。
お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、「交付決定前に、採択された事業計画を変更することはいかなる理由においても認められません。」とありますので、交付決定後、補助事業計画変更(等)の承認申請を行い、事前に承認が認められれば変更は可能かと考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金からは、交付申請以降の諸手続について、事務局からの不備差し戻しや問い合わせは、全てチャットで行われています。
事業再構築補助金のように電話による連絡はありません。
交付申請以降は、それを踏まえて担当者の方を決められるもの良いでしょう。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「交付決定前の事業承継の禁止」に「交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」とあり、

「補助対象外事業」では「事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業　※本補助金の公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は公募開始日時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。」ともありますので、いずれかに該当すれば補助対象外となります。