フォーラムへの返信
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こんにちは。
新事業進出補助金の実績報告では、補助対象経費の支払いは、「支払いを行ったことを確認できるもの」に限られます。銀行振込の場合は、振込依頼書や銀行の明細書など、補助事業者自身が支払った事実を証明できる書類を提出する必要があります。こんにちは。
新事業進出補助金では、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％以上保有する場合も同様に、複数の会社は同一事業者とみなされます。同一事業者（みなし同一事業者を含む）は今回の公募で1申請のみに制限されるでしょう。こんにちは。
そうですね、抽象的な回答になってしまいますが、新事業進出補助金では、「新たな市場」とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指していると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の新規事業の有望度では、「補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。」とありますので、免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるかが審査されると考えます。医療機器製造販売業の許認可取得スケジュールや法令遵守計画を明確にする必要があるでしょう。こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では交付決定後、補助対象物品等の変更を行う場合は「補助事業計画変更承認申請」が必要です。品目や単価の変更を伴う場合は、軽微な変更であっても承認申請が必要ですので注意が必要です。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の広告宣伝・販売促進費には「金額に関わらず、複数者からの見積もり及び価格の妥当性が確認できる証憑の提出が必要です。」とあり、新事業進出補助金の補助事業の手引きでは、「広告宣伝・販売促進費の場合は2者以上の見積書を取得」とありますので必要となります。こんにちは。
一式表記で内訳が不明瞭な場合、申請時では書面審査で採択されない可能性があります。
また通過した場合でも交付審査にて差し戻しとなり、再提出になると考えます。さらに、新事業進出補助金の公募要領の補助対象外となる経費では、「諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費」とありますので、内訳を示しても対象外となる場合がありますので注意が必要です。