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こんにちは。
いいえ、新事業進出補助金の公募要領の機械装置・システム構築費では、「補助事業のPR等に係るウェブサイトに係る経費は、「広告宣伝・販売促進費」となります。」とありますので、これに該当する場合は、「広告宣伝・販売促進費」に計上するとよいでしょう。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の建物費には、「専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」とありますので、既存事業と新規事業で共用される場合は認められない可能性があります。ポイントは切り分けができるか？になると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の公的補助の必要性、政策面、公的補助の必要性では「先端的なデジタル技術の活用」が挙げられているため重要な施策ですね。
目指されている事業が分かりかねますが、過去の事例としては、昨今進化が著しい、AIを活用したシステム開発や、IoTを用いた開発事業などがあります。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外事業には、「補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とありますので、これに該当すると判断された場合は補助対象外になる可能性があります。ただ、新規事業の企画・設計を自社で行い、製造を外部に外注する事業は過去採択されている例は多いので、問題は「運営」だと思われます。運営まで外注となると、申請者が主体的に行う事業としてみなされない可能性が高いですので注意しましょう。
こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「交付決定後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止、廃止若しくは他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。」とありますので、内容を変更する必要がある場合は、事前に補助事業計画変更承認申請書を提出し、承認を受けた方がよいでしょう。こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きでは、「応募申請時点の従業員数が交付申請時に減少した場合は、減少した従業員数の補助金額の上限を適用することとなります。」とありますので、交付申請時に減少した場合は、減少した従業員数の補助金額の上限を適用することとなります。
また、従業員数が増加した場合であっても、補助上限額は変わりません。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外となる経費では、「申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払い」とありますので、資本関係がある事業者への支払いは補助対象外になると考えます。こんにちは。
そうですね、日本標準産業分類では、「主としてパン類を製造して小売する事業所は細分類 5863 に分類される。」とありますので、新事業進出補助金においては、製造小売業は小売業に分類されると思料いたします。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の事業の実現可能性では、「補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。」とありますので、各事業の関連性やシナジー効果を説明し、体制を確保できていることを示す必要があると考えます。こんにちは。
そうですね、事業計画の詳細が分かりかねますが、一般的にフィットネスジム運営は実質的な労働（トレーニング指導、施設管理、集客等）を伴うため、不動産賃貸や駐車場経営などの「専ら資産運用的性格の強い事業」には該当しないと考えますので参考ください。