こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の政策面には、「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。」とありますので、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるかが評価されます。地元生産者との連携強化や、雇用創出の具体性が必要になるでしょう。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の政策面では、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するかや、先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るかが評価されると考えます。
一度、公募要領をお読みになってみてください。

こんにちは。
そうですね。既存の「卸売」という販路から「EC市場参入」による一般消費者への小売販売への転換は、顧客層が明確に異なるため、「新たな市場」への参入として新事業進出補助金の要件を満たすと考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領では、「交付申請時点で事業計画書に記載の事業実施スケジュールどおりに進捗していない場合は、遅延の理由、事業実施可能性等を確認させていただきます。」とありますので、交付申請時点でスケジュールどおりに進捗していない場合は、遅延の理由や事業実施可能性等を確認され、事業の遂行が困難であると判断される場合は、採択取消等を行う場合もあるでしょう。

こんにちは。
そうですね、一般的な回答になってしまいますが、一般的な付加価値や相場価格について客観的なデータを示し、それと比較して、高付加価値化・高価格化の源泉となる自社の価値・強みの分析とともに、高水準な高付加価値化を図ることを説明する必要があると考えます。
ぜひ、新事業進出補助金の公募要領をお読みになってください。
不明な点は、当社で申請サポートも承っておりますので、お気軽に。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の減点項目には、「中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告等において未達が報告されてから18か月の間、本補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点を行います。」とありますので、事業化状況報告等で未達が報告されてから18か月の間、本補助金への申請で大幅に減点が行われることになるでしょう。ただし、災害など正当な理由が認められる場合は除きます。

こんにちは。
確かに、新事業進出補助金の公募要領の価格の妥当性には、「事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本補助金の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、補助対象経費として認めません。」とあります。

明確な規定はありませんが、事務局が市場価格とかい離している見積額である場合、または価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があると判断すれば、それが過度な経費ということになるのでしょう。

よく指摘されるのは、定価がない「システム構築費」です。
新事業進出補助金でも、高額な予算が組まれたシステム開発費には事務局では慎重に審査を行うでしょう。