こんにちは。
新事業進出補助金では、グループ会社（みなし同一事業者に該当する他の事業者）が既に実施している事業を実施するなど、容易に実施可能である事業は、補助対象外となります。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、銀行の振込金受領書または支払証明書等が必要です。
ネット銀行の場合は、代金支払済みを示す取引記録等の画面のコピーで代替可能です。
ご心配であれば、事前の事業実施期間中に事務局に問い合わせてみましょう。

こんにちは。
新事業の詳細が分かりかねますが、新事業進出補助金では、デジタルサイネージ広告事業が分類以上、広告業に属すると判断されれば、大分類L：学術研究、専門・技術サービス業内であっても中分類が異なれば、新分野といえると考えます。
ただ、新規事業の新市場性・高付加価値性などの要件を満たすか検討ください。

こんにちは。
新事業進出補助金は、構築物が対象となりましたので、土地の造成に係る経費は建物費に含まれる可能性はありますが、資料類には詳細な記載はなく、また、現時点では実績審査が実施されておらず事務局の審査基準が分からないため明言はできかねます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領の「速やかな交付申請の実施」には「交付申請時点で事業計画書に記載の事業実施スケジュールどおりに進捗していない場合は、遅延の理由、事業実施可能性等を確認させていただきます。事業の遂行が困難であると判断される場合は、採択取消等を行う場合もありますので、補助金交付候補者として採択された場合は、採択発表後、速やかに交付申請準備を行ってください。」とありますので、スケジュール通りに進捗していない場合このようなリスクがあると言えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、「専ら補助事業のために利用するクラウドサービスの利用費」のみが補助対象と判断されるでしょう。
自社の他事業と共有する場合は認められないと考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の交付申請で専ら補助事業に使用すると判断されて交付決定したのであれば、その状態をまずキープすることがまず大事かと思われます。

なお、新事業進出補助金の交付規程では、目的外使用（場所を移動した場合と移動しなかった場合）も財産処分の分類に含まれておりその承認が必要な手続きが定められていますので、移動するということが注目ポイントであるとも言えます。
書類上では、新事業進出補助金の補助事業の手引きの「取得財産等の管理」を参照ください。

こんにちは。
新事業進出補助金では、海外展開について直接的に禁ずるルールはないと考えます。
また、市場の新規性要件として「新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。」とありますので、自社にとって「既存事業において対象となっていなかった」ことであれば現状、問題はないと思料いたします。