こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領に「発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等」や「発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等」と決まりごとがありますのでぜひ一度ご覧ください。
該当しますと、補助対象外となります。

こんにちは。
新事業進出補助金では、比較基準となる付加価値額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる、申請者の法人の決算年度となります。

こんにちは。
新事業進出補助金では、契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、３者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。
同一メーカーの販売代理店からの見積もりであっても、それぞれの企業がみなし同一事業者でなければ、競争原理が働くと思料しますので、これを禁ずるルールは直接的にないと考えます。

こんにちは。
結論としては、「1次産業としてみなされる」と考えます。

その理由としては、日本標準産業分類の「大分類Ｂ－漁業」に「漁船内で行う製造、加工は漁業活動の一部とみなして本分類に含まれる。」とあるからです。
新事業進出補助金は、日本標準産業分類に準じていますので恐らくこの一文を以って、1次産業であると判断される可能性が高いです。

こんにちは。
新事業進出補助金の「補助事業の手引き」に「応募申請時に事業計画書の作成等を支援した認定経営革新等支援機関等の外部支援者に対する経費は、専門家経費の補助対象外とします。」とありますので、指導を依頼することは問題ないと思いますが、その対価を計上することはできないと考えます。

こんにちは。
はい、電子申請システムでの交付申請の作成と提出は、必ず申請者自身にて行う必要があります。
申請者自身による申請と認められない場合は、不採択や採択取消となる可能性があります。

新事業進出補助金の公募要領には、「必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください（なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。）。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。なお、補助金交付候補者の採択後に、申請者自身による申請ではないことが発覚した場合は、採択取消又は交付決定取消となります。」とあります。

補助金の電子申請システムが、「代理申請を行うための委任関係を管理する機能が提供されていないから」というのが理由のようです。外部に委託せず自分で行いましょう。

こんにちは。
ご指摘の通り、新事業進出補助金から、専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費が補助対象に含まれるようになりました。
ただし、以下のような条件があります。

●対象となる構築物は建物に付属又は隣接しており、一体的に使用されるもの
●必ず建物の経費を計上していることが必要であり、構築物のみの計上は不可
●建設・改修する建物より耐用年数が短い構築物のみ

計上される経費がこれに当てはまるか確認しましょう。