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こんにちは。
そうですね、詳細が分かりかねますが、飲食店内で、従来の業態から大きく異なる料理ジャンルへの転換は、新分野展開または業種転換(例:イタリアン→韓国料理、居酒屋→ラーメン店)として認められていると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領のリース会社との共同申請では、「取得する財産については、通常の補助事業により取得した財産と同様に、処分に制限が課されますので、リース期間については、特段の事情がない場合には、処分制限期間を含む期間となるよう設定してください。また、処分制限期間内にリース契約の内容の変更を行う場合には、改めて公益社団法人リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。」とありますので、ご懸念の通り、取得する財産には処分制限が課されるため、リース期間については、特段の事情がない限り、処分制限期間を含む期間となるよう設定する必要性があると考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の市場の新規性要件では、「新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。」とありますので、半導体製造装置部品とガソリン車部品では、それぞれの業界で明確に顧客層が異なるため要件は満たすと考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きの「消費税額等仕入控除税額の確定に伴う報告」では、「消費税等仕入控除税額が確定した場合、速やかに中小機構へ報告する必要があります。報告後、返還命令に基づき、消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還する必要があります。」とありますので、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した後に、速やかに中小機構に報告しなければならず、その後、返還命令に基づきその全部又は一部を返還する必要があります。こんにちは。
新事業進出補助金の報告書には「人件費」として、労務費、役員賞与・手当、従業員賞与・手当、福利厚生費、賄費を含めて算出する必要があります。こんにちは。
新事業進出補助金では原則として、実績報告書に記載された「補助金の額」が中小機構の審査を経て「補助金確定額」として通知されるため、確定額と一致するはずと考えます。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の補助対象外となる経費には、「中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)」とありますので、中古市場において広く流通していない中古機械設備などは、価格設定の適正性が明確でないとして補助対象外となる可能性がありますので、注意が必要です。こんにちは。
「同じ公募回で、複数の事業計画を申請」というのは、1つまたは関連会社が申請するという状況下であると考えますが、その場合、新事業進出補助金の公募要領のみなし同一事業者では、「親会社が議決権の50%以上を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一事業者とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50%以上を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一事業者とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。」とありますので、同一事業者(みなし同一事業者を含む)が今回の公募で複数申請を行っている事業は不採択になると考えます。こんにちは。新事業進出補助金では、大胆な新事業進出を支援するのが本補助金の目的であり、既存事業で培った板金加工技術や金属加工技術を活かし、成長が見込まれるEV関連分野への進出は、政策面でも高く評価され、補助対象となりなり得ると考えます。
こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領では、「第三者としての客観的な視点から支援を行う必要があることから、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者への発注・見積もりは認められません。なお、発注先の確認にあたっては、「みなし同一事業者」の基準を適用します。(金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者のみなし同一事業者にあたる事業者への発注・見積もりも認められません。)」とありますので、認定経営革新等支援機関や金融機関(みなし同一法人を含む)への相見積もり、または発注は、第三者としての客観性を確保する観点から認められないと考えます。こんにちは。
新事業進出補助金では、中小企業による大胆な新事業進出を支援する観点から、既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合などは、相対的に評価が低くなる場合があります。こんにちは。
旅館業における中小企業者の定義は、資本金が5,000万円以下、または常勤従業員数が200人以下です。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の公的補助の必要性や政策面では、先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築等を通じて、イノベーションに貢献し得る事業はより高く評価される可能性があることが示唆されていますので有効化と考えます。こんにちは。
新事業進出補助金では、補助事業の実施期間内に契約、納入、検収、支払いのすべてが完了している必要があります。完了期限に間に合わない場合は、速やかに事故等報告書を提出し、期間延長の承認を求める必要があります。こんにちは。
そうですね、詳細がわかりかねますが、クラウドサービス利用費に計上するのであれば、新事業進出補助金の公募要領のクラウドサービス利用費には、「サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。」とありますので補助対象外と見なされると考えます。機械装置・システム構築費に計上する場合は、設置場所が自社で直接管理ができない環境下では、専ら補助事業のために使用されることを証明しない限り認められない可能性があります。
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