こんにちは。
新事業進出補助金の書面審査員が「既存のフィットネスジムで指導していた内容を、AIシステムを活用した新しいトレーニングプログラムに転換」をそのまま素直に捉え、既存サービスに容易な改変を加えた新サービスであると判断すれば、相対的に評価が低くなる可能性があります。
AIを活用することは時流にもフィットしますがその結果、新規事業が根本的に変革されることを示す必要があります。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「補助対象外となる経費」には、「販売・レンタルする商品（原材料費を含む）・試作品・サンプル品・予備品の購入費」とありますので商品の原材料費や仕入れ費用は認められないと考えます。

こんにちは。
結論から言いますと、代表者か担当者のどちらかのみです。

新事業進出補助金の公募要領には、以下のようにあります。

「審査は申請事業者自身（法人代表者等※）１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。
※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く。）、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く。）です。

事業再構築補助金の後半から行われるようになった口頭審査ですが、その突破率はとても低いと言われていますので事業計画をよく把握しておきましょう。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金の公募要領には、「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」とありますので、システムを構築せずに購入するだけでも補助対象となります。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「一般事業主行動計画の公表手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められません」とあります。
申請と公表のタイミングにより事務局がどのように判断するか図りかねますが、審査時に認められなかった場合は要件不備と判断される公算が高いです。
新事業進出補助金の応募申請は、準備のための時間を十分に取る必要あります。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では、キャンプ場は、日本標準産業分類上では「宿泊業」に分類されます。
キャンプ場運営（グランピング施設、オートキャンプ場等）への新分野展開や業種転換は、事業再構築補助金のころから多数の採択事例があり、新事業進出補助金の第1回でも採択されていますので、補助対象にはあると考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には「建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業」は、補助対象外事業と明記されています。
短期のレンタルスペースや会議室貸し出しであれば対象となり得ますが事業計画の再考が必要になるかもしれません。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金では、その開発したシステムの著作権が、補助事業者に帰属し続けるのであれば、同業者にそのシステムを販売することは全く問題ありません。