お役に立ててよかったです。
はい、当社では、解体事業で採択された申請サポートの実績が多数ございます。
事業計画書を当方で代理作成することは、補助金ルールとして禁じられていますので直接的に関わることはできませんが、テンプレートを基に道筋をアドバイスさせていただくことで速やかに形にすることができます。そして、さらにブラッシュアップのお手伝いが可能です。
お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

はい、再取得した方がいいですね。

ご質問ですが、当社では、業者から取り寄せた見積書（全費目対応）の不備チェックを事前に行うことで、差し戻しを軽減するサービスを行っておりますので、お気軽にお申し付けください。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
新事業進出補助金では、複数の事業計画は１つの補助事業として審査されるため、計画通り実施する必要があります。
一部が実施されない場合は計画変更にあたり、交付決定取消となる可能性がありますので、複数の事業が遂行できる、しっかりとした計画を策定しましょう。

こんにちは。
そうですね、調べることが多岐にわたり、申請者は本当に大変だと思います。

「資産運用的性格の強い事業にあたるか？」ですが、「データセンターとして活用する計画」というのがどのような内容かによって解釈が変わってくるでしょう。

例えば、自社遊休地を使ってデータセンターを建設し、自らデータセンターを運用するビジネスモデルであれば、それを禁止するルールは特に見当たらないと思います。

しかし、新事業進出補助金では、箱だけ作るのが事業モデルで、データセンター運営は外部に委託したり、貸出するといったビジネスモデルであれば、不動産賃貸や実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業と判断される可能性が高いです。

こんにちは。
そうですね、「どのくらい有利に評価」を、具体的に数字で表現することはできませんが、新事業進出補助金の書面審査上では「加点」に繋がると考えます。

川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価されることになっています。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、報告書は「補助事業完了日の属する年度の終了後」を初回として、以降 5年間提出が必要です。
その時期がきましたら、ぜひ事務局に確認してみてください。

こんにちは。
そうですね、金額面では、新事業進出補助金の交付規程に「補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。」とありますので、この範囲内の変更であれば様式第３－１、様式第３－２又は様式第３－３のいずれかによる承認申請書の提出は不要と言えます。
その他、変更に係る条件が記載されていますので一度確認されるとよいでしょう。

こんにちは。
新事業進出補助金では、100万円（税抜）以上のシステム構築費を計上する場合、要件定義書は「実績報告」の時に提出が必要です。

交付申請の段階では、提出できれば出してください。ぐらいです。
ただ、参考様式6-2または6-3に則した書類や情報を提出する必要があります。
手引きには「価格の妥当性を証明するパンフレットや見積提案書・仕様書等を提出してください。」と示されています。