フォーラムへの返信
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こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「一人当たり給与支給総額及び給与支給総額の算出に含める従業員は、基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については、全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。当該事業年度において、産前・産後休業、育児休業、介護休業など事業者の福利厚生等により時短勤務を行っている従業員は算出対象から除くことができます。なお、パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出してください。昇給や減給、残業時間等の増減等により給与変動がある従業員も一人当たり給与支給総額及び給与支給総額の算出対象となります。あらかじめこれらの要因も考慮したうえで算出してください。」とありますので、基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出しましょう。こんにちは。
新事業進出補助金の補助事業の手引きに「交付決定後に、本補助金の交付決定債権を金融機関に譲渡し、譲渡債権の対価として資金を調達する場合の取扱いについては、事務局に相談してください。」とありますので、事前に事務局に相談しましょう。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「財産処分の制限」では「処分制限財産を処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければならず、残存簿価相当額又は譲渡額等により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。」とありますので、事前に事務局承認を受ける必要があるのでその際に、残存簿価相当額又は譲渡額についても併せて相談しましょう。こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領に「PayPayやPayPalなどの決済サービスは銀行振込とみなされません」と明記されていますので銀行振込に徹した方がトラブルがないと考えます。
どうしても必要であれば、事前に事務局に相談することをお勧めします。こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、先端的なデジタル技術の活用を通じてイノベーションに貢献し得る事業は、相対的に評価されやすいと考えます。こんにちは。
許認可取得について新事業進出補助金事務局資料では、具体的な記載は見受けられませんが、免許や許認可の制度的な参入障壁をクリアできるかが、新規事業の有望度や実現可能性の面で審査されると考えます。前回補助金の事業再構築補助金においても、交付審査や補助事業実施の段階で初めて、免許・許認可が必要だったことが明らかになり、大きな計画変更を余儀なくされたり、その変更が認められず、大幅な減額になった事業者もよく見られましたので、応募前にできうる限り調べることをお勧めします。
こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領には、「競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。」に続いて、以下の2点が記載されています。●代替製品・サービスを含め、比較する競合が適切に取捨選択された上で、網羅的に調査されているか。
●顧客ニーズを踏まえ、競合他社と比較してどのような点で自社が優位であるか、差別化できるかが明らかか。つまり、競合分析において、「代替製品・サービスを含め」比較する競合が適切に取捨選択された上で、網羅的に調査されているかが問われると考えます。
こんにちは。
はい、新事業進出補助金の公募要領には、「経済性の観点から、可能な範囲において複数の見積もりを取得し、その中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。」とありますので、最低価格を選定する必要があると考えます。こんにちは。
はい、新事業進出補助金の交付申請ガイドには、「期限内に申請が無かった場合は採択取消となり、本補助金における次回以降の公募へご応募いただくことができなくなりますのでご注意ください。」とありますので、応募できなくなると考えます。