こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には「補助対象外事業」として「建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業」「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」などありますので、「第三者に長期間賃貸させるような事業」と判断されれば補助対象外となる可能性が高いです。

こんにちは。
新事業進出補助金では「交付決定日より前に、市場調査、コンサルタントとの計画検討、または融資の事前協議を行うこと」自体は「事前着手」には当たらないと考えます。

なお、関連投稿として以下もご参考ください。

事前着手の禁止範囲を教えてください

専門家の日額上限につきまして

こんにちは。
機械装置・システム構築費にあたると思われますが、新事業進出補助金の公募要領には、「３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。」とありますので、補助対象となる条件としてはまずはこれらの相見積書の取得が必須であると考えます。
その審査結果により、補助対象となるか判断されます。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金でも参加必須です。
参加しないと交付申請ができませんし、自動的に「採択無効」になります。
事業再構築補助金でも同じ措置でしたので、確実に参加してください。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「補助対象外事業者」に「新規設立・創業後１年に満たない事業者」と示され、「※中小企業等の新規事業への進出を事業の目的とすることから、創業間もない事業者は対象となりません。※最低１期分の決算書の提出が必要です。」とあることから、ご指摘の通り、「最低1期分の決算書を提出できることが必須」であると言えます。

こんにちは。
経験上、「理由書」「価格の妥当性を示す書類を提出」などの代替書類を提出しても効果はないと考えます。

なぜなら、新事業進出補助金の「価格の妥当性」は、取得した相見積もりの価格差を以って証明することが前提になっているからです。

ただし、例えば、特許権で守られている製品サービスを購入する経費であれば、その特許に一致する出願内容、出願番号や文献番号が示された見積書や証憑が提出され、世界で唯一であるということが認められれば、見積書が1者のみであっても審査対象になる可能性はありますが、事務局の審査基準次第になりますので断言はできかねます。

このようにほとんどの場合、認められないと考えた方がよいです。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領には以下のようにあります。
「補助事業終了後３～５年の事業計画期間中、毎年の事業化状況報告提出時点において、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求めます。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。返還額は交付された補助金額を上限とします。」

＜補助金返還の考え方（計算式）＞
●事業場内最低賃金目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額／事業計画期間の年数（年）

つまり、交付額が3000万円で、2年後に目標値未達となった場合の返還額は、1500万円ということになります。
おっしゃる通り、厳しい条件となりますのでしっかりとした事業計画の策定が必要です。

はい、作ったシステムを売り飛ばしてしまうと財産処分になってしまいます。
もやもやを解決できてよかったです。

システム構築費に係る申請サポートは、当社は得意中の得意ですので、必ずお役に立てるかと存じます。
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よろしくお願いいたします。