こんにちは。
投稿いただいたこの時点では、「PR等」の「等」が事務局でどのように解釈されるのか方向性が分からない状況です。

新事業進出補助金の公募要領には、「補助事業のPR等に係るウェブサイトに係る経費は、「広告宣伝・販売促進費」となります。」と明記されましたので、コーポレートサイトなどは判断が付きますが、ECサイトや予約サイトなどはどうなるのか不明です。

ちなみに前回の事業再構築補助金では、ECサイトや予約サイトなど動的な機能があるサイトは、機械装置・システム構築費でした。

まだ、事業計画書に記載する段階でしたら、減価償却資産にしたい場合は、機械装置・システム構築費に計上した方がよいでしょう。顧問税理士さんに相談しましょう。

該当費目ではないと判断されれば、交付申請時に事務局の方から何らかの指摘があると思います。

こんにちは。
それは「金融機関による確認書」ですね。
新事業進出補助金の金融機関要件として「補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること」という決まりごとがありますので必須です。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、補助事業により取得した財産は、原則として「専ら補助事業に使用される必要」があります。
既存事業に使用した場合、補助金の交付の目的に反する使用と判断され、残存簿価相当額等の納付が必要となります。
注意が必要です。

こんにちは。
そうですね、たくさんの書類を取り扱わなくてはありませんので大変ですね。

新事業進出補助金の審査は、申請情報と合致しているかの単純な突合作業も多いので「完全一致が望ましい」です。
ですので一つの目安ですが、申請情報や公的な資料（決算書や履歴事項全部証明書）に記載の情報と一致するように書類をチェックした方がいいですね。

こんにちは。
「人気アニメ」ということは著作権が絡むと考えます。
新事業進出補助金の公募要領には「補助対象外事業」で「法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業」とありますので、慎重な事業計画が必要と思われます。
著作権・肖像権がクリアできるのか？、免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるかも含めて新事業の確認が必要でしょう。

こんにちは。
お役に立ててよかったです。
事業がとん挫してしまうリスクもありますので、確実に補助対象外になってしまう経費は、事前に精査しておかなければなりません。
当社は、経験豊富ですのでぜひお気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
詳細は分かりかねますが、結論から言いますと現状では「開発・実装のみを他社に委託、外注することを直接的に禁ずる審査ルールは存在しない」と考えます。

ただ、これは他の視点からも多々問題点もありますので詳細が分からない以上、ここまでとさせていただきます。

なお、新事業進出補助金の公募要領には「公的補助の必要性」にて「国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないことについて説明してください。」とあります。

申請事業者がシステム開発会社であった場合、「なぜこのシステムを自社で開発できないのか？」について、だれもが納得するような説明を事業計画書に記載しておかないと、書面審査を通過できない可能性があるという別視点も付け加えておきます。