こんにちは。
新事業進出補助金で求められている「納品物」とは、開発したシステムの詳細を記載しましょう。
例えば、ソフトウェア、アプリケーション、データベースやその操作マニュアルなどです。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものとします。」とありますので、単価10万円（税抜き）未満のものは補助対象外になると考えます。

こんにちは。
構築するシステムにより多少異なりますが、以下のような目安です。
●「工程別単価」・・・要件定義、設計、プログラム開発、テストなど、開発工程別で試算された金額（人月または人日）
●「機能別単価」・・・システム上の機能別（例：ECサイトのカート機能、決済機能など）に試算された単価

宣伝になってしまいますが、当社では、事務局からの不備差し戻しを軽減させるために、事前に業者から提出された見積書や関係書類の情報が、事務局の求める資料として成り立つかをチェックするサービスを行っておりますので、宜しければご活用ください。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の財産処分の制限には、「補助事業により取得した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の機械、器具及びその他の財産（以下「処分制限財産」という。）は、交付規程等に基づき処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。）に制限が課されます。」とあり、この中には、無形固定資産（特許権等）も含まれます。

また、処分制限期間は、「処分制限財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」を準用します。事業計画期間終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでは処分に制限が課されますので、ご注意ください。」とありますので、単価50万円（税抜き）以上のシステムは、無形固定資産の法定耐用年数により期限は異なると考えます。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の公募要領には、以下のようにあります。
●新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格について、それらを裏付ける客観的なデータ・統計等を示しながら、説明してください。
●新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであることを、高付加価値化・高価格化の源泉となる自社の価値・強みの分析とともに、説明してください。

新事業の詳細が分かりかねますが、一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されているかに加え、高付加価値化の源泉となる自社の価値・強み（例：独自の仕入れ力、熟練の加工技術）の分析が妥当であるかを説明する必要があるかと考えます。

こんにちは。
はい、新事業進出補助金の公募要領には「一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本補助金の支援対象にはなりません。」とありますので、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大部分を占める場合は、認められないと考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「建物費」には「建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」とありますので、補助対象外と判断される可能性が高いと考えます。