こんにちは。
はい、新事業進出補助金では本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。ただし、技術導入費や専門家経費など、固定資産の取得以外に充てられる部分は認められません。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金の賃上げ特例要件は、要件未達の場合「補助上限額引上げ分の額の全額の返還」が求められます。

新事業進出補助金の公募要領には、以下のようにあります。
「実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。
（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
いずれか一方でも要件を達成できなかった場合は、補助金交付額のうち賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額の全額の返還を求めます。返還額は交付された補助金額を上限とします。」

参考になってよかったです。
お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
そうですね、新事業進出補助金では、「交付決定前に、採択された事業計画を変更することはいかなる理由においても認められません。」とありますので、交付決定後、補助事業計画変更(等)の承認申請を行い、事前に承認が認められれば変更は可能かと考えます。

こんにちは。
新事業進出補助金からは、交付申請以降の諸手続について、事務局からの不備差し戻しや問い合わせは、全てチャットで行われています。
事業再構築補助金のように電話による連絡はありません。
交付申請以降は、それを踏まえて担当者の方を決められるもの良いでしょう。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領の「交付決定前の事業承継の禁止」に「交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」とあり、

「補助対象外事業」では「事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業　※本補助金の公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は公募開始日時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。」ともありますので、いずれかに該当すれば補助対象外となります。

こんにちは。
よく勘違いされている方もいらっしゃるのでとても良い質問なのですが、建物費は、「建物の建設・改修に要する経費」ですので、「建物を購入する費用」が、新事業進出補助金の公募要領の「※２ 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」に該当すれば、補助対象外となりますので注意が必要です。

こんにちは。
新事業進出補助金の公募要領には、「検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）を含む外部支援者等（以下「事業計画作成支援者」という。）の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。」とありますので、「検討やブラッシュアップ」であれば問題はないと考えます。