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新事業進出補助金の公募要領の補助対象外となる経費には、「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電及び診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの等）の購入費・レンタル費」とありますので、汎用性があり、目的外使用になり得るものと判断されれば補助対象外になると考えます。