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新事業進出補助金の公募要領の「財産処分の制限」では「処分制限財産を処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければならず、残存簿価相当額又は譲渡額等により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。」とありますので、事前に事務局承認を受ける必要があるのでその際に、残存簿価相当額又は譲渡額についても併せて相談しましょう。