はい、前回の事業再構築補助金からの制度改善と言える措置だと思います。
新事業進出補助金のこの改訂に気づいていない認定支援機関も多いと思います。

ご指摘の通りで、これを知らずして申請してしまうと審査に大きな悪影響が出ますので、みなしに該当するのであれば、関連会社ではない企業からの見積書取得をお進めください。

当社では書類の事前チェックには多数実績がございますので、お力になれると存じます。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。