こんにちは。
新事業進出補助金では、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％以上保有する場合も同様に、複数の会社は同一事業者とみなされます。同一事業者（みなし同一事業者を含む）は今回の公募で1申請のみに制限されるでしょう。