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新事業進出補助金の補助事業の手引きには、「補助金交付候補者としての義務」として「中小機構は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、事業に係る取引先(請負先、委託先、それ以下の請負先、委託先及び発注先・相見積もり先も含む。)に対して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとします。」とありますので、事務局から求められれば取引先まで調査される可能性があります。